1985-05-17 第102回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○野崎（正）政府委員 御答弁申し上げます。 協定の第一項の「目的」にございますように、「域内開発途上加盟国の経済開発を促進することを目的とする。」というふうにございます。それで、これは新しく設立されるこの公社だけではなくて、これまでの既存の国際開発機関につきましても同様でございますけれども、日本が出資している世界銀行等も含めまして、理事会におきまして日本は日本の立場を今までも説明しておりますし……
○野崎（正）政府委員 御答弁申し上げます。 協定の第一項の「目的」にございますように、「域内開発途上加盟国の経済開発を促進することを目的とする。」というふうにございます。それで、これは新しく設立されるこの公社だけではなくて、これまでの既存の国際開発機関につきましても同様でございますけれども、日本が出資している世界銀行等も含めまして、理事会におきまして日本は日本の立場を今までも説明しておりますし……
○野崎（正）政府委員 大蔵委員会の方の審議状況でございますが、もちろん政府としましては法案を提出しておりまして、来週の火曜日、二十一日に大蔵委員会の方で御審議いただく予定になっているというふうに聞いております。
○説明員（野崎正剛君） お答え申し上げます。 ただいま先生御質問の三菱重工とユナイテッドニアクノロジーズ・インターナショナルの技術導入契約の締結に関します届け出書につきましては、外為法の二十九条第一項に基づきまして昨年、五十八年の七月十五日付で受理されております。そして同法第三項によりまして七月の三十日から契約の締結ができることになっているということは事実であります。
○野崎説明員 お答えいたします。 ただいま申し上げましたように、バランスにつきましては日本の場合は全体として五〇％弱の引き下げの率になり、実行税率で申しますと二〇％前後になり、アメリカが三〇％前後、それからＥＣが二五％前後ということで、大体バランスがとれているというふうに考えております。 それから引き下げ後の水準をバランスで見ますと、先ほど申しましたように、全品目では日本は三％前後で、米国が四％
○野崎説明員 お答え申し上げます。 関税引き下げの規模につきましてはいろいろの計数のとり方があろうかと思いますが、今回の東京ラウンドの場合に最も一般的に用いられておりますのは、通常平均引き下げ率ということで各国の引き下げの幅を比較しております。それで見ますと、日本の場合は約五〇％弱の引き下げ率になります。それからアメリカの場合ですと三〇％前後、ＥＣですと二五％前後になります。これはいずれも鉱工業品
○野崎説明員 お答え申し上げます。 先ほどちょっと申し上げましたように、鉱工業品の関税水準は、今回の東京ラウンドの結果、日本の場合は三％ぐらいになります。それからアメリカは四％、ＥＣは五％ぐらいということを申し上げたわけでございますが、このようにわが国の引き下げ後の関税水準は米、ＥＣよりも若干低くなっているのは御指摘のとおりでございます。これは主としましてわが国の輸入構造、すなわち原材料の輸入シェア
○野崎説明員 御答弁申し上げます。 ただいまの御質問に関しまして、関税政策を預かります大蔵省といたしましては、基本的には自由貿易を推進するというわが国の立場に立ちまして、対外的には全般的な相互主義という観点から、また対内的には各省間のバランスを図り、また国内産業への影響という観点から総合的な調整を図るということで対処してまいったわけでございますが、先生御承知のとおり、今回の交渉によりまして約三分の
○説明員（野崎正剛君） ただいま大臣の方から御答弁ございましたように、大蔵省といたしましても、一月十七日の閣議決定の基本方針に基づきまして、各省協力し合いまして、今後ともオファーの改善を各国相互主義にのっとって積極的に対処していくということで現在作業中でございます。